経済産業省は5日、大雨による災害で静岡県熱海市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を実施すると発表した。日本政策金融公庫（日本公庫）などが災害復旧貸付を実施するほか、経営に関する特別相談窓口を関係機関に設置した。
日本公庫、商工中金では、運転資金、設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。売上高などが減少している熱海市の事業者には、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用する。
被害を受けた熱海市の小規模企業共済契約者に対しては、中小企業基盤整備機構が、原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用する。
特別相談窓口は、静岡県内の日本公庫、商工中金の支店、商工会議所、商工会連合会、関東経済産業局などに設置した。
また、経産省は、静岡県内の日本公庫、商工中金の支店、信用保証協会に対して、返済猶予などの既往債務の条件変更、貸し出し手続きの迅速化、担保の弾力化などについて、被害を受けた中小企業、小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請した。
